Chimo no Logue

chimotyの人生投資ブログ

29歳ITリーマンが人生投資の軌跡を綴ったブログ

【スポンサーリンク】

【3分でわかる】国民健康保険制度の仕組み

【スポンサーリンク】

こんにちは! 最近知識のインプットにハマってるchimoです。 

健康保険て普段あまり意識しませんが、一体どういう制度なのかわからないこと多くないですか?

私自身は少し気になったので、この保険制度について調べてみました。

日本は国民皆保険

これは知ってる方も多いのではないでしょうか。

日本は原則国民全員が公的医療保険制度に加入しています。

この制度によって、医療費の自己負担が軽減されています。

実は2種類ある健康保険制度

公的医療保険制度は大きく2つの健康保険制度があります。

それが国民健康保険(以降、国保健康保険(以降、健保)です。
※健康保険は社会保険医療保険雇用保険・年金保険・労働保険)の医療保険に該当する保険のこと。

会社員の場合は基本的には後者の健康保険が該当するでしょう。
市町村が運営しているのが国保協会けんぽや企業や業界団体の健康保険組合が運営しているのが健保です。
それぞれ加入者全員が同じ条件というわけではありません。
納付する保険料は市町村の自治体によって異なったり、所属組合によって異なったり、一概には言えません。

国保と健保で何が違うの!?

ではこの2つの制度の違いて何でしょうか?
基本的には同じと考えて問題ないでしょう。

ただし、以下の点で少し異なります。

1.給付
2.保険料負担

1.給付について

国保も健保も病気や怪我で診療を受けるために、原則自己負担3割(年齢によって1〜3割)と同じです。
ただし、健保の方が給付内容は豊富です。
それは健保独自の給付金があるからです。 
例えば、傷病手当金
病気や怪我で仕事を休むことになった場合、4日目から最大1年半、収入の一部(約6割)が給付されます。
さらに「出産手当金」も国保にはない手当です。
出産で仕事を休んだ場合、出産前後合わせて約3か月間、月給の約2/3が給付されます。

ちなみに出産後、国保・健保ともに「出産育児一時金」は支給されます。
これは1児あたり一律42万円、育児費用として支給されます。 

怪我をした場合の給付もあります。
ただし、これは国保と健保では少し異なっております。

国保の場合は、
どのような場合のケガでも保険で給付を受け取ることができます。

一方、健保の場合は、
業務上のケガは適用されません。それが通勤中でも業務中でもです。

では健保加入者がなんらかの事故に巻き込まれてケガをした場合はどうするべきなのでしょうか。
社会保険に加入していれば、基本的には「労働保険」に加入していることになります。
この労働保険の労災保険によって手厚い補償を受けることができます。
ケガや病気が労災認定されることが給付の条件ですが、かかった治療費全額が労災保険から支給されます。
さらに「休業補償給付」や「特別支給金」、「障害年金」、「遺族補償年金」などが給付されます。

2.保険料負担

保険料の負担は国保と健保で全く異なります。
そもそも保険料の計算の仕方が異なりますので、詳しくは参考記事を参照ください。

money-lifehack.comぱっと見、私も理解できませんw

国保と健保で保険料負担の大きな違いは簡単に言うと以下のような感じです。

国保の金額は、世帯年収より決定 

つまり、たとえ扶養対象がいても、扶養の方の年収も世帯年収にカウントされるため、保険料が上がります。
・健保は自分が扶養している妻(配偶者)や子どもの分は不要
 ※配偶者の年収が106万を超える場合は適用されない

・健保は半分が会社負担(事業者負担)、残り半分が本人負担

高額療養費制度の特徴

こちらに関しては聞いたことはあるけど、どんな仕組みなのかわからないという方もいらっしゃるかもしれませんね。
これは公的医療保険における制度の1つで、医療機関や薬局でかかった医療費の自己負担額が、ひと月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。
要するに自己負担の上限額が設けられていて、それ以上必要な治療費は負担しなくてよい、ということです。
もちろん年齢や所得に応じて負担額は異なります。
「年齢」による違いでは、70歳未満か70歳以上かで負担額が異なります。 

高額療養費制度の上限て?

ではこの制度の上限を見ていきましょう。
仮に入院や手術でひと月の間に100万円の医療費がかかったとします。

まず70歳未満の方の例です。
年収の差で自己負担する金額は以下の通り。
年収が約1,160万円以上の方・・・254,180円
年収が約370万円~約770万円の方・・・87,430円


そして次に70歳以上の方のケースです。
実は2018年8月より自己負担の上限額が変更されています。

高額療養費制度の何が変更されたの?

2018年8月より、70歳以上かつ年収156万円以上の方の自己負担となる医療費の上限額が引き上げられました。
つまり、自己負担額が増えるということですね。

参考:https://www.hokennavi.jp/cont/column-002/

なぜ制度が変更されたのか。

憶測ですが、少子高齢化に伴い、現役世代の若い人の負担だけではこの制度を存続できなくなったからでしょう。
元々、この健康保険制度は、「人口が高齢者よりも若者のほうが多い」、「現役で働く世代がリタイア世代を支える」という考えがベースになっています。
しかし、高齢者 >  現役世代 という構図の今の日本社会ではこの設計思想では厳しいいうとのが本音です。
1950年時点では12.1人の現役世代で1.0人の高齢者を支えていました。
これが2017年時点では2.2人まで減少しています。さらに2065年の予想人口比率では1.3人にまで減少します。

こういう背景から、高齢者にも負担増を強いるしかなかったのではないでしょうか。 

今後は何を頼ればいいのか

公的保険制度が限界に達しつつある以上、やはり民間の医療保険や個人の貯蓄で賄うしかありません。
これは健康保険に限らず、年金保険や介護保険の負担も今後は増大していくものとおもわれます。
若者はもちろん、高齢者も大きく負担する時代に突入した今、お金に関する知識や教養は身につけなければなりません。

国保と健保はどちらがお得か?

高度療養費制度を挟んで見てきましたが、結局健保も国保もどちらも変わりません。
健保の方が補償は厚いですが、任意で選べるわけではないので、会社員であれば基本的には気にする必要はないとおもいます。
ただし、生命保険や医療保険に多額の保険料を毎月支払っている方は、高度療養費制度を考慮して一度見直すほうがよいかもしれません。
生保や医療保険で補償される内容が本当に必要なのものですか?
実際にかかる費用を想定しどれくらいのお金が必要ですか?
こういったことをシミュレーションすることも大事でしょう。

<参照>

money-lifehack.com

minnkane.com

【スポンサーリンク】